退職代行モームリをめぐる突然のニュースが、SNSやニュースサイトを駆けめぐっています。
一部では「信じてたのに」と落胆の声も上がるなか、実は以前から“ある疑い”がささやかれていたこと、ご存じでしたか？
社長の逮捕、そして噂される倒産の可能性。
その裏には、表からは見えない独特の構造と、業界の“ある盲点”が関係しているとも言われています。
単なる違法行為では片づけられない、複雑な背景と広がる波紋。
退職代行モームリに何が起きたのか、なぜここまで大きな問題になったのか。
静かに注目が集まっています。
退職代行モームリに何が？
もう無理…仕事辞めたい。でも言い出せない
そんな人たちの代わりに、会社に退職の意思を伝えてくれるのが退職代行サービス「モームリ」です。
サービス名はそのまま“もう無理”が由来。
SNSやネット広告などで見かけたことがある方も多いかもしれませんね。
正社員なら2万2000円、パートやアルバイトなら1万2000円と、比較的利用しやすい価格帯も人気の理由でした。
このモームリを運営していたのが、株式会社アルバトロスの代表・谷本慎二（たにもと しんじ）容疑者（37歳）。
岡山県高梁市の出身で、学生時代は地元で過ごし、大学は神戸学院大学に進学。
卒業後は大手のカラオケチェーンに就職し、六本木店で店長を務めたほか、複数店舗の立ち上げやマネジメントにも関わっていたといいます。
過酷な労働環境の中で、自分自身も「辞めたくても辞められない」苦しみを味わった経験があり、それがモームリ立ち上げの原点になったそうです。
2022年に一人で会社を立ち上げ、退職代行サービスをスタート。
“クリーンな退職代行”をうたって、メディア出演は600件以上、SNSでも積極的に情報を発信し、一時は業界でもかなり目立つ存在でした。
ところが、そのモームリが2026年2月に突然のスキャンダルに見舞われます。
代表の谷本慎二容疑者、そして妻であり会社の従業員でもある谷本志織（たにもと しおり）容疑者（31歳）が、弁護士法違反（非弁周旋）容疑で逮捕されたという衝撃のニュースが飛び込んできたのです。
「えっ、退職代行って違法なの？」と思った方も多いと思います。
実は、退職の意思を相手に伝えるだけなら法律的には問題ありません。
しかし、今回の問題はそこではなく、残業代の請求や損害賠償の交渉が必要なケースで、退職希望者を提携弁護士に紹介し、その見返りとして報酬を受け取っていたという点にあります。
この「報酬を得る目的で弁護士を紹介した」という行為が、弁護士法で禁じられている“非弁周旋（ひべんしゅうせん）”にあたるとされているのです。
さらに、その紹介料については「広告費」「賛助金」「業務委託費」など、あたかも合法的な名目に見せかけていた疑いも報道されています( ﾟДﾟ)
こうした一連の疑惑と逮捕によって、モームリを取り巻く信頼は一気に揺らぎ始め、「倒産するのでは？」という声がネット上でも急増しています。
このあと、モームリはどうなってしまうのか・・・
気になる本題は次の章で掘り下げていきます！
社長逮捕と倒産の可能性
社長が逮捕されたって聞くと、つい「この会社、大丈夫なの…？」って思ってしまいますよね。
実際に、今回のモームリをめぐる騒動は、ただのトラブルで済まない可能性があるんです。
まず注目したいのが、かなり前から警察の目が向けられていたという点。
報道によると、2025年10月には、警視庁がモームリの運営会社「アルバトロス」の本社、そして関係する弁護士事務所を家宅捜索していました。
表向きは「何事もなかったかのように」営業を続けていたものの、水面下では捜査が進んでいたというわけです。
その3[退職代行モームリの事件屋事件]
— 退職代行ガーディアン (@TaisyokudaikouG) November 28, 2024
提携労働組合
労働環境改善組合 執行委員長 川又 志織氏の”事件屋”としての略歴をご紹介します📚
—
2022年4月
株式会社アルバトロス(退職代行モームリ)入社
労働環境改善組合 執行委員長 川又 志織として違法行為への加担をスタートする。… https://t.co/oVdO7J9aUe pic.twitter.com/m3xFR7Yh4E
そして2026年2月、代表の谷本慎二容疑者と、その妻・谷本志織容疑者が弁護士法違反（非弁周旋）の疑いで逮捕されました。
そのニュースが広まると、ネット上では一気に「倒産するのでは？」という声が噴き出します。
実際、X（旧Twitter）などでは、
「今モームリに申し込んでる人どうなるの？」
「もう運営できないでしょ」
「代表が逮捕じゃ、サービス終わったようなもん」
といった投稿が相次いでいます。
ただし、2026年2月3日現在、モームリの公式サイトはまだ閉鎖されておらず、会社から倒産や廃業に関する発表も出ていません。
この時点では、あくまで「継続中」と見られています。
とはいえ、事業を続けていくのはかなり厳しい状況になっているのは確かです。
というのも、非弁周旋はれっきとした法律違反。
これが事実と認定されれば、サービスの根本に関わる問題になってしまいます。
さらに、逮捕の影響で今後起こりうるリスクとして、
- 広告配信が停止される可能性（GoogleやSNS広告）
- クレジットカードなどの決済が止まる可能性
- 業務提携先や委託契約が打ち切られる可能性
といった、“運営の生命線”が絶たれるリスクも十分に考えられます。
こうした流れのなかで「サービス継続はかなり難しいのでは？」と見る専門家も少なくありません。
さらに、モームリの場合は社長夫妻の顔がサービスの象徴になっていたのも痛いところ。
代表の谷本容疑者はSNSやメディアでも顔出しで活動しており、サービスの信用は「谷本さん＝モームリ」という形で築かれていました。
その分、本人が逮捕されたとなれば、ブランドごと信頼が失われるのは避けられません。
この騒動は、モームリだけにとどまらず、退職代行業界全体にも影響を与える可能性があります。
なかでも、モームリのような“民間企業型”のサービスは、これまでグレーゾーンが多いと指摘されてきました。
今回の逮捕をきっかけに、「弁護士が直接運営するタイプ」や「労働組合が関与するタイプ」など、より法的に安定した退職代行サービスへとユーザーのニーズがシフトするのでは？．．．という声も上がっています。
このように、社長の逮捕は単なる“個人の問題”にとどまらず、サービスそのものの存続に大きな影を落としているのです。
次は、そんなモームリの“闇”の部分に踏み込んでみましょう。
モームリの闇と違法構造
「モームリの“闇”って、いったい何だったの？」
そんな疑問を持った方も多いのではないでしょうか。
退職代行って、ただ“会社に辞めるって伝えてくれるサービス”じゃないの？
そう思いますよね。
ところが、今回の逮捕で明らかになったのは、それだけでは済まない一線を越えたビジネスの実態でした。
報道によると、モームリを運営する「アルバトロス」は、2024年7月〜10月の間に退職希望者6人を提携弁護士に紹介し、報酬を受け取っていた疑いがあります。
この時点でもう、法律の“グレー”を踏み越えて“アウト”の領域に入りかけていたわけですが、問題はそれだけではありません。
実際には、東京都内の2つの弁護士事務所に対して、およそ200人の顧客を紹介していたと見られています。
報酬は合わせて数百万円にも上っていたとか。
そしてそのお金のやりとり。
これがまた巧妙だったんです。
普通に「紹介料」としてやり取りしていたわけではなく、「広告費」「組合の賛助金」「業務委託費」など、あたかも別の目的のように名目を偽っていた疑いがあるのです。
“広告料を払っているだけです”という建前で、お金を動かしていたという話。
まるで合法に見せかけて、実は…という構図です。
しかも驚くのは、これが弁護士と連携して行われていた可能性が高いということ。
谷本容疑者と妻は、取り調べに対し「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認しています。
もし弁護士側から「これならバレませんよ！」なんて言われていたとすれば、表には見えない“闇の連携”があったのかもしれません。
事実、複数の報道では、弁護士側も非弁提携の疑いで任意捜査中とされており、元従業員からも「違法性は共有されていた」との証言が出ています。
さらに深掘りすると、「労働環境改善組合」という団体の存在も浮かび上がってきます。
これは、弁護士ではない会社が退職交渉などを合法的に行うための“抜け道”として使われるケースがあり、モームリもこの組合を介して業務を行っていたとされています。
しかしこの組合、実態や活動内容がほとんど確認されておらず、“形式だけ”の存在だった可能性が高いのです。
いわば、「ルールは守ってる風」に見せかけて、実際にはアウトだった・・・
そんな仕組みが、ずっと続いていたということになります。
サービス利用者からすれば、「ちゃんと法律にのっとってやってくれてる」と信じて頼んでいたはず。
それが、裏ではこんな“ギリギリを超えた運営”が行われていたなんて、驚きですよね。
信頼を売りにしていた退職代行が、実は法の隙間をすり抜けるような構造を持っていた。
この事件が、退職代行業界に投げかける影響は、決して小さくないでしょう。
まとめ｜モームリ騒動が投げかけたもの
退職代行モームリの社長逮捕は、単なる一企業の問題ではなく、業界全体の在り方を見直すきっかけになりつつあります。
見えづらい契約の構造
名目をすり替えた報酬
表面上は“クリーン”に見える仕組み
こうした背景が、今回の逮捕と倒産危機という結果につながっているのかもしれません。
誰かの助けになるはずだったサービスが、知らぬ間に法律のラインを超えていた。
利用者としても、サービスを提供する側としても、改めて“信頼できるかどうか”を見極める視点が問われていると感じます。
今後の捜査や裁判でさらに詳細が明らかになる中、私たちが注目すべきは「何がアウトで、どこからが安全なのか」という線引きなのかもしれません。